鳩山内閣と民主党に望むこと（医療費削減と国民の健康のために、その８）

「医療費削減と国民の健康のために」ということで７回にわたって書いてきましたが、本日が最終回です。

　政府や国会が率先して「食事改善（欧米化した食事から日本伝統の食事へ）」に取り組めば、医療費は減り、国民はより健康になれるというのが私の主張です。
　これについて、歴代の自民党政権は効果的な施策を出せませんでした。

　９月から民主党が政権を取りました。
　誕生して日が浅い政権ですが画期的なことを幾つも打ち出しています。それをみて私は、民主党政権ならアメリカのマクガバン報告に匹敵することをやれるのではないかと思いました。もしかしてということですが。

　残念ながら今のところまったくその兆候はありません。
　なんの兆候かといえば、「国民を病院に行きやすくする政策ではなく、国民が病院に行かなくても済むような政策の検討」です。

　誕生してから日が浅い政権ですから沢山のものを求めるべきではありませんが、いまのところ目につく発言は、「タバコは健康によくないから税をあげる」（鳩山総理、長妻大臣）くらいです。しかし、医療費増大や国民の不健康に関し、少なくともタバコが主因でないことは明らかです。

　元に戻りますが、民主党政権に「食事改善の提言」を期待できるでしょうか。
　私は３つの理由から期待したいと思います。

　ひとつは、今の民主党なら「真実」に迫る政策を採用する体質があるとみるからです。自民党は業界と結びついた族議員が力をもち、真実をゆがめていましたが、民主党はそういったことはないと思います。
　次は、いまの民主党には、医療費増大の原因把握に関し、知識面で不足がないとみるためです。民主党の羽田孜議員（元首相）や末松義規議員は食養法（菜食健康法）を自ら取り入れていますし、公表しています。また、鳩山首相も幸夫人とともにマクロビオテック食（菜食）を公言しています。
　３つ目は、小泉内閣のもと、食育基本法（０５年６月）が制定され、食事教育が公的なこととなりました。残った問題は「食事の内容」の変更だけです。もっともこれが至難なのですが。

　民主党が医療費増大に関し、対症療法ではなく真の原因に迫った政策を取ることを期待しておきます。

　さて、ここまできて、ひとつのことに気がつきました。
　それは、民主党が医療問題の根幹に迫るためには、国民の後押しが必要だということです。
　アメリカでは、フォード大統領が上院議会にマクガバン委員会を作らせ、そこから画期的な報告が出ましたが、大統領が動いた背景には「このままでは、アメリカは自国民の病気で滅んでしまうだろう」という一部の国民の声（危機感）があったのです。
　私たちも民主党政権が動くよう働きかけなければなりません。

（参考）私の健康問題に対する考え方については、私の２つのブログをご覧ください。
　「正しい食生活」で健康にhttp://blog.livedoor.jp/kenko856
　健康は自分の手でhttp://blog.livedoor.jp/kenko444